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優遇されている退職金の税制度

退職金の税金は、優遇された税制度となっているようです。今まで会社で頑張ってきたご褒美としてこの退職金を受け取ることと思いますが、退職金の税金には所得税と住民税がかかります。
退職金で発生する税金は全額ではなく、退職金所得控除と半分の課税が適用され、ここで退職所得が決定します。この所得に応じた税金が、退職金の税金となります。
退職金所得控除は、勤続年数20年以下の場合40万円×勤続年数となります。勤続年数20年超は、800万円と70万円×勤続年数-20年という計算をします。
最低80万円の控除があるので、80万円以下であれば税金はかかりません。

  退職後、すぐやる税金還付術

確定申告は忘れずに

二分の一課税というのは、退職金の金額から上記の退職金所得控除の金額を差し引いて出た金額の半分が課税対象となる退職所得となります。
これらをあわせると、課税対象金額は退職金-退職所得控除額×1/2となります。
退職金の税金は、このような仕組みになっているのですが良く分からないという方も多いのではないでしょうか。
たとえば、30年間勤務した会社で3,000万円の退職金を受け取った場合は、退職金所得控除は800万円+70万円×(30年間-20年)=1,500万円となります。
退職所得は(3,000万円-1,500万円)×1/2=750万円となるため、750万円が退職金税金の対象となるのです。
退職金税金の税金控除には、退職所得の受給に関する申告書というものが必要になってきます。この申請書という書類は会社に提出しなければなりません。
この申告書は事前に会社から渡されるので、安心してください。もし、この申告書がない場合や書かなかった場合は退職金の収入金額から一律20%の所得税が源泉徴収されてしまいますので、ここだけ十分に注意してください。

企業の方も国の退職金制度を調べてみてください

所得総額や、退職後に支払った損害保険料控除や生命保険料などの額によっては、確定申告を行うことで退職金から源泉徴収された所得税が還付されるということもあるので、確定申告は面倒でも是非やってください。
団塊世代の退職金の相場は平均2,000万円前後だそうです。ですが、中小企業の相場は500万円~800万円が相場となり、倒産しかかっている企業になると何らかの理由をつけて退職金を支払ってくれないということもあるそうです。会社独自で従業員の退職金を支払うことが困難な企業のための国の退職金制度などもいろいろあるので、企業の方はいろいろ確認をしておくと良いですね。
退職金の税金は、大事な資産ともなるので確定申告などは進んで行うようにしましょう。

退職金の税金